ご利用規約

本規約は、有限会社オブ・ユース（以下、「当社」という）が提供するインターネットサービス「メディスマ」（以下、「本サービス」という）を契約したお客様（以下「利用者」という）がご利用いただく上での条件等を定めた規約です。本規約に同意しない場合は、本サービスを利用することができません。

第1条（目的）

本規約は、当社のウェブページを通じてユーザー登録（以下「ユーザー登録」といいます。）を行い、かつ、当社の定める手続に従い本サービスの利用を申込む利用者に対して、本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。

第2条（通知）

当社は、利用者に対し、本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信など当社が適当であると判断する方法により、本サービスについての必要な情報を通知します。当該通知を本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信で行った場合、当該通知は、ウェブサイトに掲載された、又は電子メールが送信された時点で効力を発するものとします。当社は、電話・FAX・来訪による連絡は致しません。

第3条（サービス内容の変更、終了）

当社は利用者に通知の上、本サービス及び本サービスの一部内容を変更、または終了することができるものとします。また、当社は本サービスの一部内容変更、または終了によって発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。

第4条（本サービス利用の申し込み）

1. 利用者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続により利用申込を行うものとします。当社は、利用者が本規約の内容を承諾して申込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、申込後の取消については､いかなる理由においてもできません｡
2. 前項の利用の申込に応じ、当社より請求書を発行いたします。サービス利用料の決済をもって、本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」という）が成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知も要することなく本利用契約を締結しないことができます。
   1. 本規約に違反したことがあるとき
   2. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   3. 本利用契約を解約した、又は解除されたことがあるとき
   4. 過去に当社に対する債務不履行があったとき
   5. ユーザー登録の手続又は第1項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   6. 本規約に違反するおそれがあるとき
   7. その他当社が不適当と判断したとき

第5条（変更通知）

1. 利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、又は、その他ユーザー登録若しくは本サービスの利用申込手続において記載した事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条（契約期間）

本サービス契約期間については、サービス申込みから12ヵ月間を初期契約期間とし、以後については1ヵ月毎の自動更新とします。

第7条（一時的な中断及び提供停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物等を含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
   4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、疫病、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
   6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
   7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、利用者が第9条のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第8条（利用者からの解約）

利用者は、解約希望月の1ヵ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約の処理を完了した月の末日をもって、解約することができるものとします。但し、当社は、一度支払われた本サービス利用料を、返還しないものとします。
尚、第6条契約期間に記した初期契約期間において、申込みから12ヵ月以内の解約については残りの契約期間の月額利用料を7営業日(土・日・祝祭日除く)以内に当社指定口座への現金振り込みにて行うものとし、振込手数料については利用者負担とします。
また、申込み日から1年間のサービス契約後に利用者から解約の申し出がない場合はその後１ヵ月毎の自動更新となるものとします。

第9条（当社からの解除）

1. 当社の業務が継続不能となった場合には１ヵ月前の事前通知により契約を終了することができます。終了後のウェブサイトの維持・管理について、当社は一切その責を負いません。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
   1. 利用者が2ヵ月間利用料を滞納した場合。
   2. 本規約に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき。
3. 本条1、2のいずれかに該当して本利用契約が終了した場合、それまでの利用料に関しては、いかなる理由においても返金しないものとします。
4. 本条1、2による解除により利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第10条（契約終了後の処理）

1. 利用者は、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア並びにそれに係わる全てのデータ及び資料等（本サービスにかかるソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を本利用契約終了後直ちに当社に返還、消去、裁断若しくは消却し、利用者設備などに格納されたソフトウェア並びにデータ及び資料等については、利用者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、本利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって利用者から提供を受けたデータ及び資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）については、当社の責任で消去するものとします。

第11条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第12条（オフィシャルサイトからのリンク）

利用者は、本規約に同意することで、本サービスオフィシャルサイトにて、事例紹介として掲載されることに同意したものとします。但し、掲載を希望しない旨を当社に通知することにより、掲載は中止されるものとします。

第13条（サービス）

1. 当社が提供する本サービスの機能と内容については、当社が別途定めるとおりとします。
2. 本サービスは本利用契約を締結した者以外が利用することができないものとします。
3. 当社は、利用者に本サービスに関連する情報・サービス等を提供することがあります。当該情報・サービス等の提供は、当社が適切と判断する方法により行われるものとし、利用者が情報・サービス等の提供の方法を選択することはできないものとします。
4. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、当社は海外からの問い合わせには一切対応しないものとし、海外からの利用の際の不具合については一切の責任を負わないものとします。
5. 当社は本サービスにより提供する機能及び情報の正確性、最新性、有用性、完全性等について何らの保証もしないものとします。

第14条（ドメイン・サーバ）

1. 本サービス料の決済の後、当社にて利用者のドメイン取得の作業を行います。但し、希望ドメインがその利用者に割り当てられること、および割り当てられたドメインが第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
2. ドメインの管理は当社となり、使用するサーバは、当社指定のサーバとなります。
3. ドメインの種類は、当社が別途定めるものとします。
4. 利用者は、希望ドメインの申請の前に、そのドメインがいかなる第三者の権利も侵害したり、法令などに違反したりしていないことを確認しなければなりません。利用者は、この責任を果たすこと、および、その確認中も第三者の権利の侵害や法令違反が行われなかったことを保証しなければなりません。
5. 利用者の名義で登録されているドメイン名があり、利用者がそのドメイン名を使用する権利を有する場合には、利用者は本サービスの利用に際して、そのドメイン名を使用することができます。
6. 他社サービスにて使用していたドメイン名を本サービスで使用するためには、当該サービスを提供していた事業者がドメイン名管理団体等に対して一定の手続きを行う必要がある場合があります。万が一その事業者の協力が得られない場合には、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合があります。
7. 本サービスで使用していたドメインを移管する場合､移管先のサービス提供者が適切な時期に解約手続きを行わなかった、または移管の条件が合わなかったために、当社が利用者の移管先のサービス提供者によるドメイン移管申請を許可できない場合、当社は、解約日をもって、その解約されたドメインを削除することができるものとします。
8. 利用者は、本サービスの提供終了後、第三者に移管されていない利用者のドメインを当社が所有すること、または直ちにドメインレジストリに対して削除依頼できることにつき了承するものとします。
9. 当社は、第三者が利用者の使用するドメインについて権利を主張する等の紛争に関する措置を講じた場合、その紛争が解決するまでそのドメインの使用を停止することができます。また、利用者は、ドメインの使用が停止された場合であっても、ドメインその他本サービスの利用に関する料金を支払わなければならないものとします。

第15条（著作権、知的財産権）

1. 当社が提供するサービス上で、当社が提供したウェブサイトのデザイン、画像及び文章等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本規約により作成、運営されるウェブサイト以外で利用することはできないものとします。利用者が解約及び本サービス利用の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は本条記載の通りとします。
2. 利用者から投稿されたコンテンツの著作権は利用者に帰属します。ただし、当社が本サービス外のウェブサイトや出版物、その他メディア等に、これらの情報を二次利用（表示・引用・転載等）する場合、利用者はこれを許諾するものとします。 また、かかる利用に際して、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
3. 利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供するサービス上に掲載する場合は、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
4. 前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。

第16条（再委託）

当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第17条（対価及び支払方法並びに契約の有効期限等）

1. 本サービスの利用の対価たる本サービス利用料は、当社がウェブサイト上にて別途定めるとおりとします。
2. 本サービス利用料の支払方法は、ウェブサイト上に記載のある当社指定の方法とします。当社の定める支払方法以外での支払は認められません。
3. 本サービスの支払方法について、クレジット払いを選択された場合、利用者は、当社所定のクレジット決済登録画面に定めるところにより、利用者のクレジットカードの番号及び有効期限等の情報を登録するものとします。
4. 登録したクレジットカードを変更する場合、または登録したクレジットカードの利用限度額超過の場合若しくは、登録したクレジットカードの利用資格を失った場合には、本サービス利用料支払いを継続するため、当社の定める方法にて、クレジットカードの変更登録を速やかに行うものとします。
5. 有効なクレジットカード情報が更新されなかった場合、利用者は本サービスのサービス利用料を当社の指定する指定口座へ7営業日以内に振り込むものとします。
6. サービス利用料に関して、契約申込日から14日間を開設準備期間とし、開設準備期間の満了の翌日を初月の利用開始日とします。尚、該当の開設準備期間内にウェブサイトの公開ができない場合においても同様といたします。
7. 初月の利用開始日が、月の途中の場合は日割り(月額料金÷30×残日数)換算にて初月の月額運用費を請求するものとします。
8. 本サービス利用料の支払方法について、月額払いを選択した利用者は、当社に対し、申込月に初月の利用料を支払うものとします。但し、別途定める無料期間等のキャンペーンがある場合は、無料期間の終了月の翌月から本サービス利用料を支払うものとします。当該月の次月以降は、当月分の利用料を当月月初に請求するものとします。当該支払が完了したとき、利用者と当社との間の本利用契約が1ヵ月間更新されるものとします。
9. 本サービス利用料の支払方法について利用者が月額払いを選択した場合で、前項所定の支払処理が完了しない場合、当社は本サービスの利用停止措置を行うことができるものとし、本利用契約の有効期限の満了日（毎月末日）をもって本利用契約が自動的に終了するものとします。
10. 本サービス利用料の支払方法について、年額払いを選択した利用者は、当社に対し、申込月に初月の日割り換算の月額運用費と1年間分の本サービス利用料を支払うものとします。但し、別途定める無料期間等のキャンペーンがある場合は、無料期間の終了月の翌月から本サービス利用料を支払うものとします。次年度以降は、翌年度開始月に1年分の利用料を開始月の月初に請求するものとします。当該支払が完了したとき、利用者と当社との間の本利用契約が1年間更新されるものとします。
11. 本サービス利用料の支払方法で、年額払いを選択した利用者について、サービス利用開始月の翌月10日を過ぎても本サービス利用料の支払が確認できない場合、当社は本サービスの利用停止措置を行うことができるものとし、サービス利用開始月の翌月末日までに支払が確認できない場合は、本利用契約は自動的に終了するものとします。本項の規定は申込をした年の翌年以降も同様に適用されるものとします。
12. 当社と利用者との合意により、本サービス利用料の支払方法を月額払いから年額払いに変更した場合は、変更の合意をした翌月から変更が適用されるものとします。
13. 当社は、本サービス利用料を、利用者の承諾なく改定することがあります。利用料改定後の初めての更新時に、利用者が当社に異議を申し立てず、本サービスを継続して利用している場合、当該利用者は改定後の料金に同意したものとみなします。
14. 利用者が、本利用契約に基づく当社への債務を、定められた期日を経過しても支払わない場合、支払期限最終日の翌日から支払日まで年率14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします｡

第18条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、下記に該当またはその恐れがある行為を行ってはならないものとします。下記に当たる事項・行為が発生した場合、当社は事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は下記に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。当該の停止・情報の削除によって利用者に損害が発生した場合も、原則としていかなる責任も負わないものとします。また、当社は、利用者の行為又は 利用者が提供若しくは伝送する情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
   1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の利用者、第三者または当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為、また侵害する恐れのある行為
   2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
   3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、第三者または当社に不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
   4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社がコミュニティ運営を委託した者、第三者または当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
   5. 他の利用者または第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらの恐れのある行為
   6. 公序良俗に反する行為その恐れのある行為、またはそれを助長する行為
   7. 法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
   8. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、または当社の信用・名誉等を毀損する行為
   9. コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて または本サービスに関連して使用、または提供する行為
   10. 他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
   11. 当社の電子メールサービスを利用して無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない多数の送信先に対する電子メール情報配信行為
   12. IPアドレス、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
   13. インターネット上で、他の利用者、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
   14. サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
   15. 本サービスにおいて、事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
   16. 当社と同種、または類似の業務を行う行為
   17. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第19条（ID及びパスワードの管理・責任）

1. 利用者は、ID及びパスワード（以下「ID等」という）を第三者に開示、貸与又は 共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む）するものとします。ID等の管理不備、使用上の過誤又は第三者の使用等により利用者自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者のID等による本サービスの利用その他の行為は、全て利用者による本サービスの利用とみなすものとします。
2. 当社は、ID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、利用者への事前の通知なしに、利用者の利用資格を停止できるものとします。当該利用資格停止により、利用者が本サービスを利用できず損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします｡

第20条（バックアップ等）

1. 当社は利用者が本サービスにおいて入力又は利用するデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスによって蓄積されるデータ（本サービス利用の操作履歴、医療機関情報、外部からのアクセス数、ログイン回数等）については、利用者の個別データと特定されない条件の下で、当社の提供する他サービスに使用されることを利用者は承諾します。
3. 利用者は、本サービスにおいて、当社がサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、サーバ内のデータを複写することに同意します。

第21条（損害賠償）

1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、当社の故意または重過失が原因で利用者に損害が発生した場合は、利用者が本サービスを全く使用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く使用できなかったときに限り、使用できなかった日数（1日未満については切り捨て）を日割り計算し、損害の賠償をします。なお、障害発生時刻が無料期間にあたる場合は、損害が発生していないものとみなします。
2. 前項の場合において､当社は､損害発生時の直近1ヵ月の本サービスの月額利用料を上限とし損害賠償義務を負うものとします。
3. 当社が本規約に基づき、利用者の登録、掲載した情報を削除し、利用者の利用資格を停止、抹消し、本サービス及び付加サービスを停止、中断、中止等したことにつき、一切の損害賠償義務を負わないものとします。
4. 利用者が本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

第22条（免責）

1. 本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により利用者又は第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
   1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
   2. 利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
   3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
   5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
   6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
   7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
   8. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
   9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
   10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
   11. その他当社又は運用事業者もしくは当社の再委託先の故意又は重過失に起因する損害以外の損害
2. 当社及び運用事業者は、利用者が本サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
3. 利用者は､本サービスの利用によって他の利用者や第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします｡
4. 本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害の賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。

第23条（利用規約の変更）

当社は､必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、該当の利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第24条（合意管轄）

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（準拠法）

本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第26条（協議等）

本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。